賃貸住宅から持ち家に変わると、家賃を払わなくてよくなります。あたりまえのことですが、このことは、万一家計を支える世帯主の方が亡くなった場合に大きな意味を持ちます。

もし賃貸住宅であれば、世帯主である夫を失った後は家賃負担が重くなり、より家賃の安いところや妻の実家に引っ越さなければならないということになります。ところが、持ち家であれば、そのまま自分の家に住み続けることができ、子供がいても転校などせずにすみます。

このように万一の家賃負担を考えると、賃貸住宅居住者が生命保険に入る場合は、残された家族の家賃分の保障を保険に組み込まなければなりません。一方、持ち家であればその必要はありません。

ということは、賃貸住宅に住み、万一の場合の家賃の保障も含めて生命保険に入っていた人が住宅を購入すると、家賃の保障の分だけ生命保険の保障額を下げることができるということです。つまり保険を見直すことで無駄な保障を省き保険料を節約できるのです。また、その節約分のお金を貯蓄に回したり住宅ローンの繰り上げ返済に回すと、いっそう家計は楽になります。

ところで、「住宅を購入すると家賃の支払いはないけど、住宅ローンの返済が残るのでは？」と思った方もいらっしゃるでしょう。

住宅を現金一括で買える人はそうはいません。たいていは住宅ローンを利用します。家賃がなくなっても住宅ローンの返済があれば同じではないか？という気がします。

しかし、そうではないのです。住宅ローンに加入する場合は、原則的に団体信用生命保険という生命保険またはそれに代わる生命保険に加入することが条件となっています。銀行の住宅ローンなどでは、返済額に保険料が含まれているなど、保険に入っていることを意識しない場合もありますが、まず入っていると思ってよいでしょう。

そしてローン返済者に万一のことがあった場合は、この団体信用生命保険の保険金で残りの住宅ローンは返済されるので、残された家族はローンの返済をしなくてもよいのです。

住宅金融支援機構では、団体信用生命保険に代えて一般の生命保険に加入することもできます。
たとえば、万一の場合に毎月一定額の保険金が出る収入保障保険で、月々の返済額分を保険金額とした契約にすることで、団体信用生命保険の代わりにローンを返済することができます。
加入者が若くて健康状態もよい場合は、団体信用生命よりも保険料を安く抑えられる場合もあります。興味のある方は、プロの保険相談員に相談してみるとよいでしょう。